【ワシントン１４日共同】２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳らが金融危機対策を協議する緊急首脳会合（金融サミット）が１４日夜（日本時間１５日朝）、米国の首都ワシントンで開幕した。麻生太郎首相は、米国のドルを基軸とする戦後の国際通貨体制を維持する必要性を強調。Ｇ２０各国は金融危機拡大による世界経済の成長減速に強い懸念を共有する。
麻生首相は同日、記者団と懇談し「ドル決済体制を維持するため日本が支援する」と表明。フランスやロシアなど一部の国が主張する戦後体制の改革に慎重な姿勢を示した。ただ、危機の根底には世界的な経常収支の不均衡があると指摘。事態収束に向け、国際的な政策協調の重要性を訴えた。
サミットは米大統領主催のワーキングディナーで開始。初日の討議では、金融機関のずさんなリスク管理や各国金融当局の不十分な規制・監督が金融危機の原因との認識で一致。金融安定化や景気回復に向け各国政府が実施した緊急対策を総点検した上で「さらに必要なあらゆる行動をとる」ことの重要性を確認する。