【ニューヨーク１３日共同】宗教間の対話や中東和平の促進などを目指しサウジアラビアの提唱で開かれた国連会合は１３日、潘基文事務総長が、宗教を理由にしたテロ行為や市民の殺害が正当化できないことなどを確認した会合宣言を発表、閉幕した。
２日間の会合は、対立するアラブ諸国とイスラエルの協調に向けた取り組みを演出。国交のないサウジのアブドラ国王とイスラエルのペレス大統領が初めて公の場で同席したことに注目が集まったが、中東和平の進展に大きく寄与するとはみられていない。
潘事務総長はサウジのサウド外相との共同会見で「われわれが必要としているのは実行力ある対話だ」とし、今後の取り組みが重要と述べた。
会合には７０カ国以上が参加。任期切れを控え、最後の国連演説になるとみられるブッシュ米大統領は「信教の自由を保護する最善の方法の一つは、民主主義の高まりを支援することだ」と強調。麻生太郎首相の特使として出席した高村正彦前外相は、宗教間や異文化間の対話促進に日本が引き続き取り組む考えを説明した。