児童養護施設などに入所している子供に対する施設内での体罰や性的暴行に歯止めをかけるため、施設職員らに通告を義務付けるなど、対策強化を柱とした児童福祉法等改正案が１４日、衆院本会議で可決された。参院に送付され、今国会中に成立する見通し。
改正案にはこのほか、親が育てることのできない子供５、６人を里親が自宅で預かり、施設に比べて家庭的な環境で育てる「ファミリーホーム制度」の創設なども盛り込まれた。
改正案は前の通常国会に提出され、民主党の賛成も得て衆院を通過したが、その後に与野党の対立が激化し、参院で廃案となった。成立すれば来年４月に施行される。