【ベルリン１４日共同】欧州連合（ＥＵ）の統計機関ユーロスタットは１４日、ユーロ圏１５カ国の２００８年７−９月期の実質域内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、前期比で０・２％減となったと発表した。４−６月期の０・２％減に続く２・四半期連続のマイナス成長で、１９９９年のユーロ導入以来、初の景気後退入りが確認された。
金融危機の深刻化や世界的な景気低迷による輸出不振に、新車販売の急減など内需低迷が重なったのが理由。ＥＵ全体の２７カ国でも０・２％減（４−６月期は０・０％）のマイナス成長だった。
ＥＵは加盟国向けの金融支援などを検討しているほか、ドイツなど各国も個別に大型の経済対策を計画。欧州中央銀行（ＥＣＢ）など各中銀は追加利下げを示唆しており、景気がこれ以上悪化するのを阻止する構えだ。
７−９月期の国別では欧州最大経済規模のドイツと、イタリアがともに０・５％減で、両国とも２期連続のマイナス成長。スペインも０・２％減だったが、フランスは０・１％増とわずかながらプラス成長となった。