【ワシントン１４日共同】米商務省が１４日発表した１０月の小売売上高（速報、季節調整済み）は、前月比２・８％減の３６３６億９６００万ドルと大幅に落ち込んだ。４カ月連続で前月水準を下回り、統計として比較できる１９９２年以降で最大の下落率となった。前年同月比でも４・１％減った。
サブプライム住宅ローン問題による金融危機は、実体経済に深刻な影響を与えていることが鮮明になった。雇用悪化や所得減少に加え、クレジットカードや自動車ローンなどの融資基準も厳格化、消費低迷が長期化するのは確実だ。
月ごとの変動が大きい自動車・同部品を除いた売上高も２・２％減り、過去最大を更新。国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占める個人消費の大幅減少で、ことし１０−１２月期の成長率は大幅なマイナスとなる公算が大きくなった。
業種別の内訳では、ガソリンスタンドの売り上げが１２・７％減と過去最大。自動車・同部品も５・５％減と２００５年８月以来の大幅な落ち込み。デパートなど総合小売業が０・４％減、食料品店が横ばいだった。