日本経団連は１４日、道州制導入による行政経費の削減額が公共投資の効率化など国内全体で少なくとも約５兆８５００億円に上るとした提言を正式発表した。地方の農政局、整備局など国の出先機関の原則廃止などで、新たに国と地方で約３万３０００人の公務員削減が可能と試算した。
国から道州に行政権限や税財源を大幅に移譲し、行財政改革や地方活性化、日本経済全体の成長力向上を図る狙いがある。北海道、沖縄は現行の行政区域のまま、国の財政支援を時限措置で認める「特例型道州」に移行すべきだとした。
道州制の実現で東京一極集中の是正が進むと判断、現行の首都機能移転を求めた「国会等移転法」の廃止を要請した。一方で、国会や中央省庁、最高裁などは引き続き東京に維持することを定めた新法の制定を求めた。
２０１５年の道州制導入を目指し、現在の都道府県は全国１０程度の道州に再編。道州の下に設ける基礎自治体については現在の１８００弱の市町村を１０００程度に集約すべきだとした。