９月の雇用保険の失業給付受給者が前年同月比２・６％増と、１年４カ月ぶりに上昇したことが１４日、厚生労働省の調べで分かった。景気後退による雇用情勢の厳しさを示した形だ。新たな受給者数も増えており、経済危機が長引いて「職の不安」が拡大すれば、消費などに悪影響を広げる恐れがある。
厚労省によると、季節労働者などを除く一般求職者の失業給付受給者は、２００７年度まで６年連続で減少し、今年３月には５０万人を切った。しかし、７月以降は６０万人を超え、９月は約６０万６０００人と、昨年５月以来のプラスとなった。
新たに失業給付を受ける人も増加基調。９月は前年同月比１２・５％増と跳ね上がり、０８年度が０１年度以来の増加となる可能性もある。積立金は３月末で約４兆９０００億円に達しており、政府は追加経済対策に雇用保険料率引き下げの検討を盛り込んだ。しかし、給付が増加すれば、保険料率引き下げや国庫負担廃止論議にも影響を与えそうだ。
雇用不安の中で深刻なのは家族を支える中高年者だ。ターミナル駅に近い「ハローワーク新宿」（東京）では、失業給付中の人を除き新たに仕事を求める４５歳以上の人が９月、前年同月から２割近く増えた。