１４か月連続でマンション発売戸数減少（スポーツ報知）

2008年11月13日(木) 17時50分

　民間調査会社の不動産経済研究所が１３日発表した１０月の首都圏マンション発売戸数は前年同月比２６・０％減の４２４０戸と、１４か月連続で減少した。１４カ月連続減は１９９０年１１月—９１年１２月以来で、バブル崩壊後の最長記録に並んだ。

　同研究所は「在庫処理が進んで、減少率は前月より小さくなったが、市況に明るさはみえない。１１月も前年割れとなる見込み」としており、最長記録更新は確実な情勢だ。

　発売月内に売れた割合を示す契約率は６３・０％で、前月より上昇したが、好調さの目安となる７０％を下回った。１戸当たりの平均価格は４８４８万円と高止まっており、足元の資材価格の下落傾向は反映されていない。

　地域別の発売戸数はいずれも減少。東京２３区が２５・６％減、２３区以外の東京が３・２％減、神奈川県が４・７％減、埼玉県は５１・３％減、千葉県が４６・４％減だった。郊外の苦境が目立った。

　２００８年の首都圏発売戸数は９３年以来、１５年ぶりに５万戸割れとなる見通し。業界関係者は「買い手心理が冷え込んでおり、（市況の回復は）来年度後半以降になりそうだ」（マンション販売大手首脳）と警戒感を強めている。