2008年11月13日(木) 02時05分

＜米財務長官＞「公的資金、自動車ローン会社にも」（毎日新聞）

　【ワシントン斉藤信宏】ポールソン米財務長官は１２日、記者会見し、金融安定化法に基づく公的資金による救済対象を、金融機関以外の自動車ローンやクレジットカード、教育ローン会社にも拡大するとの方針を発表した。自動車ローン会社の中には、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の関連会社ＧＭＡＣなども含まれると見られており、間接的に自動車業界に対する公的資金による救済に踏み切る方針を示したものと見られる。

　ポールソン長官は「銀行以外の金融会社を公的資金で救済することは、消費者に直結する金融システムの正常化につながる」と意義を強調。教育ローンや自動車ローンなどを例に挙げて、「速やかな救済措置が必要だ」と述べた。

　ＧＭは９月以降の金融危機の深刻化で急速に資金繰りが悪化。７日には決算発表に合わせて「政府からの緊急支援がなければ、来年半ばまでに資金が枯渇する」と異例の声明を発表して危機的な経営状況を明らかにし、政府に支援を求めていた。ただ、公的資金による支援は金融子会社に限られるため、ＧＭ本体の経営再建にどの程度寄与するかは未知数だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000011-mai-bus_all