2008年11月12日(水) 03時15分

「ネットいじめ」対策で教職員向けマニュアル…１５例紹介（読売新聞）

　インターネットを通じた「ネットいじめ」を防止しようと、文部科学省は、教職員向けの初の対応マニュアルを作成した。

　ネットいじめの多くは、被害の実態が把握できても、教育現場では知識不足が原因で対応が難しいのが実情。マニュアルでは、解決に至った１５の事例を紹介しており、同省は、急増するネットいじめの早期対応につながればと期待している。

　事例集には、小中高校で実際に起きた具体例を紹介。学校裏サイトで「性的に逸脱している」と中傷された女子高生のケースでは、警察の協力で掲示板の管理者を特定したが削除されず、あきらめずに再度警察に相談したところ、別の掲示板の管理者が浮上、ようやく削除できた。また、「４人以上に転送するように」などと促す「チェーンメール」を使ったいじめへの対処法としては、学校が警察に被害届を出し、捜査が進んでいることを全校生徒に知らせた上で独自の調査を行い、発信源の生徒の特定に至ったケースがあった。

　同省によると、長崎県佐世保市で２００４年６月、ネット上の書き込みが原因で小６女児（当時１１歳）が同級生の女児（同１２歳）にナイフで切りつけ、死亡させた事件後、学校の名前で非公式に運営されている「学校裏サイト」などの掲示板を使うものや、メール形式のものなどが急増。０６年度の調査では、ネットいじめは全国で約４９００件確認されている。

　同省は、「ネットいじめは短期間で深刻化する一方、サイトの削除などで迅速に対応すれば、立ち直りも早い。マニュアルを参考に早期発見、早期対応に努めてほしい」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000007-yom-soci