2008年11月12日(水) 03時15分

「中国で臓器仲介」邦人代表を聴取へ…営利目的の疑い（読売新聞）

　神奈川県警など警察当局は、中国で日本人への臓器移植仲介事業を手掛けていた「中国国際臓器移植支援センター」（本部・遼寧省瀋陽市）の長瀬博之代表（５２）について、週内にも臓器移植法違反容疑で事情聴取する方針を固めた。

　同センターの業務が営利目的での臓器のあっせんを禁じた同法に違反する疑いが強いと判断した。警察庁も今後、中国公安当局に捜査協力を要請する方針で、日中両国をまたにかけた臓器提供ビジネスの刑事責任追及に向け、本格捜査に乗り出す。

　同センターは２００４年からインターネット上のホームページ（ＨＰ）で、腎臓の移植希望者の募集を始め、申し込んだ日本人に、中国人の臓器提供者をあっせん。移植手術は、提携先の上海や瀋陽の病院で中国人医師が執刀していた。ＨＰの説明では、費用は手術代も含め腎移植が７８０万円以上で、肝移植は１３００万円以上に上る。

　この事業を巡って、中国の瀋陽市公安局は昨年９月、〈１〉法人登記の業務範囲の逸脱〈２〉臓器売買を禁じる中国衛生省の関連規定違反−−の疑いで長瀬代表を逮捕した。しかし起訴段階では罪状が「虚偽広告罪」に切り替わり、先月３０日、瀋陽市中級人民法院（日本の地裁に相当）が懲役１年２か月、罰金１０万元、国外追放の判決を言い渡した。刑期が今月１０日に満了になったため、長瀬代表は１１日夕、帰国。成田空港に到着直後、読売新聞の取材に「これまで１０８人の移植の仲介をした」などと語った。

　警察当局では、中国の裁判で臓器移植の仲介行為が審理されていないことから、同じ事件を２度裁くことを禁じた「一事不再理」にはあたらないと判断。厚生労働省と協議のうえ、長瀬代表が中国渡航前に神奈川県内に住んでいたことから、同県警を中心に捜査を進めることにした。

　国内の臓器移植希望者は１万人を超え、海外での移植を目指す人も多い。厚労省研究班の２年前の調査によると、中国では少なくとも１０６人の日本人が腎臓移植を、１４人が肝臓移植をしていたことが判明している。

　警察庁は、すでに国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ中国側に捜査結果を照会するなど、長瀬代表の仲介で移植手術を受けた日本人と中国人臓器提供者の特定を急いでいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000003-yom-soci