民主党は十一日の厚生労働部門会議で、国会で継続審議となっている労働基準法改正案を修正し、月六十時間を超える残業代の賃金割増率を現行の25％以上から50％以上に引き上げることを目指す方針を決めた。十二日の「次の内閣」で決定する見通しで、長時間労働を抑制し、過労死の防止などにつなげる狙いがある。
自民、公明両党は九月に、50％以上の賃金割り増しを義務付ける残業時間を月八十時間超から月六十時間超とする改正案修正方針を固め、民主党に賛成を呼び掛けていた。衆院厚生労働委員会で改正案を共同修正する方向で、今国会で成立する公算が大きくなった。
ただ民主党内には衆院選をにらみ後期高齢者医療制度廃止法案など与党との“対決型法案”の審議を優先すべきだとの意見も残っており、国会戦術の最終調整を進める。
政府は昨年の通常国会に月八十時間を超える残業代の割増率を50％以上とする改正案を提出したが、民主党は「月八十時間超では過労死が認定されるラインだ」と難色を示し、改正案は継続審議となっていた。
その後、与党が修正を打ち出し、民主党を支持する連合も「現状よりまし」と月六十時間超とする与党案を容認したことから賛成の方針を固めた。
与党案で労基法が改正されれば残業時間の割増率は(1)月四十五時間までは現行通り25％以上(2)月四十五時間超—六十時間までは25％より引き上げるよう労使で協議(3)月六十時間超は50％以上—の三段階に区分けされることになる。
施行は公布の日から一年以内。企業活動への影響を考慮し、中小企業には当面の間適用を猶予するとともに、三年後に再検討する。