2008年11月12日(水) 02時30分

＜定額給付金＞課税所得１８００万円、辞退の目安（毎日新聞）

　政府・与党は１１日、総額２兆円の定額給付金を巡り、自発的な辞退を促す高額所得世帯の基準について、０７年の課税所得で１８００万円を目安とする方針を固めた。サラリーマンの年収では２０００万円以上に相当する。１２日午前の自民、公明両党幹事長、政調会長らの会合で大枠を決定する。

　政府・与党は１１日夜、細田博之自民党幹事長と北側一雄公明党幹事長が東京都内で会談するなど断続的に調整を続けた。その結果、市町村が発送する支給通知書で、課税所得１８００万円以上の世帯に対し、受け取り自粛を求める一文を明記する案が有力になった。

　自営業などの事業所得者と給与所得者の双方に分かりやすい基準とするため、年収ではなく控除後の課税所得で統一する方向だ。

　政府の０６年国民生活基礎調査によると、年間所得１８００万円以上の世帯は１％台で、麻生太郎首相の当初の方針である「全世帯配布」にも沿うと判断した。

　また、年収２０００万円を超える給与所得者は確定申告の対象となることから、政府筋は「ここでの線引きが高額所得として理解が得やすい」と説明している。

　給付金を巡っては、（１）高額所得世帯の目安となる金額（２）基準年はいつか−−の２点が焦点となっていた。具体的な支給方法は今後、総務省の「生活支援定額給付金実施本部」で口座振り込み方式などを検討する。

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