2008年11月12日(水) 16時49分

判断丸投げに反発＝給付金の所得制限−市町村（時事通信）

　「無責任」「誤った政策だ」「いいかげんな制度」「言語道断」−。定額給付金に所得制限を設けるかどうかを個々の市町村に委ねると政府・与党が12日決定したことに対し、判断を丸投げされた格好の市町村は一斉に反発した。
　佐賀県多久市の横尾俊彦市長は「国は発案者としての責任ある主体性を発揮すべきだ」、浜松市の鈴木康友市長も「再考していただきたい」と憤慨。高知県安芸市の松本憲治市長は「地方の市町村でそんなに所得がある人はそういない」と、所得制限を設けない意向を示した。札幌市の上田文雄市長も「混乱や市民間の感情的な対立を引き起こす可能性がある」と、同様の考えだ。
　人口が多い大都市は給付事務の混乱を懸念し、東京都杉並区の山田宏区長は「自治体として当惑している」とコメント。別の区の課長も「きちんと所得制限をするのは事務的に極めて難しい。本人の自己申告に頼ることになるだろう」と、実際には機能しないことを逆説的に説明した。　

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