中国地方５県の本年度の職員数（４月１日時点）は計10万2955人で、３年前と比べて4267人減ったことが分かった。鳥取を除く４県では、都道府県平均の純減率（3.0％）を上回る人員削減を実施。各県が財政難を背景に数値目標を掲げてスリム化に取り組む中、岡山は削減幅を拡大する方向で目標の再設定を進めている。
総務省の定員管理調査（速報値）や各県によると、教員や警察官などを含めた５県の職員数は05年度の同期比で4.0％減少。県別の純減率は島根の4.8％（725人）が最も高く、広島4.6％（1556人）▽岡山3.9％（970人）▽山口3.2％（710人）▽鳥取2.6％（306人）—だった。部門別の純減率は一般行政が8.1％と最も高い。県別では広島の11.1％をトップに、島根7.7％▽山口7.0％▽岡山6.9％▽鳥取6.6％—の順。いずれも、団塊世代が退職期を迎える中で、新規の採用を抑え、組織の見直しや業務の民間委託、非常勤職員の活用などの手法で削減を進めた。