岩国市監査委員は10日までに、愛宕山地域開発事業跡地をめぐる市民団体代表の住民監査請求を却下した。「跡地内の里道などを市が用途廃止し、国へ売却しようとしているのは不当」として市長への中止勧告を求めたが、形式的要件などを欠くと判断した。
請求したのは、愛宕山を守る市民連絡協議会の岡村寛代表。同事業廃止に伴う跡地処理で市が、里道や水路など法定外公共物約1.3ヘクタールを国に売却しようとしているとして、６項目の理由で違法もしくは不当と主張した。
６日の審査結果によると、市は里道などの売却を検討中で売却先も決まっていない▽国への売却が前提の請求は「違法、不当な事実が存在しないため形式的要件を欠く」—などとして却下した。