2008年11月11日(火) 02時30分

＜鋼板カルテル＞３社幹部ら在宅起訴へ　公取委が告発方針（毎日新聞）

　亜鉛メッキ鋼板の販売を巡る価格カルテル事件で、公正取引委員会は１１日にも、大手鋼板メーカー３社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で刑事告発する方針を固めた。大半のメーカーがカルテルの存在を認めていることから、東京地検特捜部は今後、３社と担当幹部ら７人前後を在宅起訴するとみられる。

　告発対象は▽新日鉄子会社の日鉄住金鋼板（東京都中央区）▽日新製鋼（千代田区）▽淀川製鋼所（大阪市）の３社。ＪＦＥ鋼板（中央区）は公取委に最初に違反行為を自主申告したため、対象から外れる見通し。

　関係者によると、亜鉛メッキ鋼板のシェア８割を占める４社は０６年４〜６月、流通業者らと価格交渉する前に、部課長級の営業担当幹部が値上げ幅や時期を複数回協議し、同年７月出荷分からの価格を１トン当たり１万円前後、一斉値上げする協定（価格カルテル）を結んだ疑いが持たれている。

　亜鉛メッキ鋼板はさびを防止するために表面を亜鉛で加工した鋼板で、自動車や住宅の外壁などに使用されている。複数ある流通ルートのうち、カルテルを結んでいたのは、問屋などに卸売りする「店売り」向けの鋼板で、市場規模は約１０００億円。

　公取委が改正独禁法違反容疑で刑事告発するのは、昨年５月の緑資源機構官製談合事件以来。価格カルテルでは９１年の包装用ラップ以来１７年ぶりとなる。

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