2008年11月10日(月) 18時42分

＜プレスリリース＞ライブドア、インターネット事業者向け年齢認証システムを提供（毎日新聞）

　インターネット事業会社であるライブドア（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：出澤剛）は、年齢認証のシステムを構築し、「認証アグリゲーションプラットフォーム」としてインターネット事業者に提供します。実際の提供開始は来年１月を予定しており、提供開始に向けパートナー企業を募集します。尚、認証システムのオープンサービスは国内のポータルサイトではライブドアが初となります。

　「認証アグリゲーションプラットフォーム」は、出会い系サイトやコミュニティサイト運営業者が保有している年齢認証情報を一括で集約し、年齢認証が必要なサービスサイト運営各社向けに認証情報を提供するシステムです。このシステムを用いることにより、出会い系サイトやコミュニティサイト運営業者は、相互に年齢認証情報をやりとりすることができ、ユーザーに手間をかけさせることなくサイトに導入することが可能となります。一方、ユーザーは自身の年齢やカード情報などの認証情報が紐付いたＩＤが一つあれば、認証が必要となる出会い系サイトやコミュニティサイトの利用時に生じる照合手続きの煩わしさが軽減できます。

　ライブドアでは、「出会い系サイト規制法」改正法案の１２月施行（※）に伴い、出会い系サイトやコミュニティサイト運営業者の需要増加を見込み、「認証アグリゲーションプラットフォーム」を用いた認証情報の一括化と、認証情報の提供を目指します。ついては、年齢認証が必要な年齢認証利用側の出会い系サイトやコミュニティサイト運営業者を募集するとともに、年齢認証情報（ユーザーＩＤなど）を保有する出会い系サイトやコミュニティサイト運営業者を年齢認証提供サービスのパートナー企業として広く参加を募集し、連携をはかります。企業同士が連携することで、ユーザーの照合手続きを簡略、短縮化することが可能となるため、サイトの利用率増加を促進させ、全体的な出会い系サイト・コミュニティサイトの活性化につながると考えています。

　また、ライブドアでは「認証アグリゲーションプラットフォーム」だけでなく、ｌｉｖｅｄｏｏｒ　ＩＤを所有しているユーザー（約７６０万人／２００８年１１月現在）が、認証のための必要条項と証明書（運転免許証など）をライブドアにメールで送付すると、送られた情報を基にライブドアが認証情報とｌｉｖｅｄｏｏｒ　ＩＤを紐づけ、認証が必要な出会い系サービスサイト利用時に認証を簡略化できる「ｌｉｖｅｄｏｏｒ　年齢認証（仮）」サービスも２００９年１月上旬に開始します。今後はこのＩＤでさらにｌｉｖｅｄｏｏｒの様々なＣＧＭサービスを利用できるよう検討していく予定です。

（※）正式名称「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」（２００３年９月施行）。

　２００８年５月に改正後、段階的に施行され、年齢確認においては２００９年２月から厳格な規制体制となる予定。

■問い合わせ先■ライブドア

※発表日　２００８年１１月７日

以　上

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081110-00000012-maibz-ind