【カイロ８日共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のヘリル議長（アルジェリア）は８日、１０月の臨時総会で決めた減産で原油価格の下落に歯止めがかからなければ、さらなる減産に踏み切る可能性にあらためて言及、原油価格は１バレル＝７０−９０ドルが望ましいとの考えを示した。ＡＰ通信が伝えた。
世界経済の減速による需要落ち込みの懸念から、ニューヨーク原油先物相場は６日の時間外取引で、約１年７カ月ぶりに一時、１バレル＝６０ドルを割り込んだばかり。ＯＰＥＣの追加減産が現実味を帯びてきた。
アルジェで記者会見した議長は、原油輸出国と消費国の双方が対応可能な価格帯は７０−９０ドルと指摘。正式決定ではないとしながらも、需給バランスを維持するため、少なくとも来年初めには、恐らく再び減産するだろうと述べた。
ＯＰＥＣは１０月２４日、日量２８８０万バレル（イラクとインドネシアを除く１１カ国）の目標生産量を、１１月から１５０万バレル引き下げる本格減産を決定。１２月１７日にはアルジェリアで総会が予定されている。