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2008年11月09日(日) 02時30分

<高島屋と労組>労組の国際組織と協定 海外での紛争仲介毎日新聞

 百貨店大手・高島屋と同社労組が、流通や金融などの労組の国際組織「UNI」などと、海外展開する企業向けの労使協定を締結する。11日にスイス・ニヨンのUNI本部で調印する。

 UNIは企業活動が国際化する中、労働組合が国境を超えて活動し、政府や経営側に対する発言力を向上させるために発足。協定は「グローバル枠組み協定」と呼ばれ、企業が海外の進出先で、労組の結成や団体交渉権の尊重、雇用差別の禁止など労働者の基本的な権利を守ることでスムーズな労使紛争の解決を期待できるという。

 02年ごろ始まり、ヨーロッパの多国籍企業を中心に広がった。BMW(ドイツ)やルノー(フランス)、商業ではメトロ(ドイツ)やカルフール(フランス)など約60社が締結。日本では高島屋が初めてとなる。

 今回の協定には、児童労働の禁止などに加え、環境に配慮した経営の推進も盛り込む。例えば高島屋が取り組むリサイクルや簡易包装などを、アメリカやフランスなどの店でも取り組む。また労使紛争が起きた場合UNIが仲介機能を果たす。

 高島屋労組の村田善郎委員長は「労働、人権、環境分野などで労組の社会的責任を果たしていきたい」、同社広報・IR室は「企業の社会的責任の履行をより率先して進めたい」と話している。【東海林智】

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