2008年11月09日(日) 19時47分

15歳未満の臓器提供、7割肯定＝「第三者の判断で可」44％−内閣府調査（時事通信）

　内閣府は9日までに、臓器移植に関する世論調査の結果を発表した。それによると、現在は認められていない15歳未満の子供からの臓器提供について、約7割が肯定的な回答を示した。現在、臓器移植を必要とする子供は海外で高い費用を払って移植手術を行うしか手段がない。調査結果はこうした現状を改めるよう求める世論の声が反映された形だ。
　臓器移植法では脳死と判定された15歳未満の者からの臓器提供を認めていないが、「移植できるようにすべきだ」（28．0％）と「どちらかといえばすべきだ」（41．0％）の肯定派が69．0％となり、2006年の前回調査を1ポイント上回った。臓器移植ができないことは「やむを得ない」「どちらかといえばやむを得ない」の現状維持派は21．2％（前回19．5％）だった。
　15歳未満の者が示した臓器移植の意思については「家族を含む第三者」が判断すればいいとの回答が44．2％で最多。次いで「本人意思を尊重すべきだ」が26．2％、「家族を含む第三者も判断は適当でない」が18．9％の順だった。　

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081109-00000069-jij-pol