2008年11月09日(日) 01時10分

第２回金融緊急サミット　１２月中旬の日本開催で調整（産経新聞）

　政府は８日、世界的な金融危機に対応する第２回緊急首脳会議（サミット）を１２月中旬に日本で開催する方向で参加対象の２０カ国・地域（Ｇ２０）と調整に入った。日本は金融サミットの中核をなす主要８カ国（Ｇ８）の議長国として、金融危機対応でイニシアチブをとることを目指しており、１１月１４、１５両日にワシントンで開かれる第１回サミットで「日本開催」の合意をとりつけたい考えだ。

　政府関係者によると、金融危機をめぐる第２回サミットの日本開催については、１２月１６、１７両日にタイで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日本、韓国、中国）の首脳会議直前を軸に関係各国・地域に打診している。日本での金融サミットの「成果」を、アジア各国の首脳が集う舞台での論議につなげる狙いもある。

　政府内では当初、千葉県の成田空港近くが開催候補地に挙げられていたが、多数の首脳や政府関係者を受け入れるスペースの確保や空港からの移動の利便性などの観点から、現段階では東京都内を軸に検討されているという。

　麻生太郎首相はＧ８の議長として、国際的な金融危機問題への対処で日本が主導権を発揮することに意欲を示している。首相は１０月１０日、日本で金融サミットを開催する用意があると表明したが、金融危機の震源地となった米国側の要望で、第１回の開催地は米国に譲る形となっていた。

　このため、第１回サミットのフォローアップとなる第２回サミットの日本開催には「首相の強い意向が反映されている」（政府関係者）という。サミットを仕切ることで「経済と外交の麻生」を世論にアピールし、衆院解散・総選挙を含む今後の政局運営に作用させたい思惑がみえる。Ｇ８議長国任期が年内で切れる事情も、首相の背中を押している側面がある。

　ただ、関係各国には「２回目の金融サミットは米国のオバマ新政権が正式にスタートする来年１月２０日以降まで見合わせるべきだとの声もある」（外交筋）とされ、年内の日本開催は流動的だ。

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