2008年11月09日(日) 01時10分

外国人研修生の実態把握へ　厚労省が初の調査（産経新聞）

　中国やベトナムなどから来日して縫製などの技術を学んでいる外国人研修・実習生について、厚生労働省が今年度内に初めて大規模な実態調査を実施することが８日、分かった。研修・実習生は年間１０万人にのぼるが、「労働条件が悪い」などとして途中帰国・失踪が後を絶たず、強盗や殺人事件に発展するケースもある。厚労省では、結果を踏まえ、研修・技能実習制度の見直しに役立てる方針だ。

　調査は１８、１９年に技能実習を終えて帰国予定の外国人のうち、少なくとも１０００人が対象。研修をした企業の対応や待遇などを聞き取るほか、制度への満足度や実際に技術を身につけることができたかも調査する。

　外国人研修・実習生は受け入れ先企業で研修を受ける。しかし、制度に詳しい弁護士などによると、希望する職種の研修を受けられなかったり、研修がまったくないまま単純労働者として扱われたりするケースが後を絶たないという。

　低賃金での長時間労働や、労働保険や社会保険への未加入など福利厚生が未整備といった劣悪な労働環境も問題化。未払い賃金を求める訴訟やセクシュアルハラスメントなどのトラブルも相次いでいる。平成１８年８月には、千葉県木更津市の養豚場で中国人研修生が待遇の不満から受け入れ先の団体役員を刺殺する事件も発生した。

　研修・実習生が職場を放棄して行方不明となったり、途中帰国する事例も多発。会計検査院の調べでは失踪、途中帰国の実習生は平成１８、１９両年度で、計約１万３０００人（一部重複）にのぼっている。

　政府はすでに制度改正の方針を表明。法務省や経済産業省も改正に動く一方、厚労省は労働基準法などの規制が受け入れ先企業に浸透するような制度改正を視野に作業を進めている。

　厚労省は「調査を通じ、実習制度が適正に運営されているか把握し、見直し作業に反映したい」と話している。

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　外国人研修・技能実習制度　国際協力の一環として、平成５年、途上国への技術移転と人材育成を目的に創設された。１８歳以上の外国人が対象で、１年間を研修生として、その後の２年間を実習生として日本で技能を学ぶ。研修生は国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）を通じ、全国の受け入れ先企業に紹介される。受け入れ先は機械金属や食品製造の工場など。１９年に研修のため来日したのは約１０万２０００人。１９年の法務省の調査では、実習生は中国人が最も多く、次いでベトナム、インドネシア。上位３カ国で全体の約９割を占める。

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