2008年11月08日(土) 16時00分

会計検査院：決算検査報告　４機関が不適切処理　労働局など総額３１３３万円　／佐賀（毎日新聞）

　会計検査院が７日公表した０７年度決算検査報告で、１２５３億円もの不適切な会計処理が表面化した。県内では「県高齢・障害者雇用支援協会」「鹿島市」「佐賀労働局」「県雇用支援機構」——の４機関が、同様の指摘を受けた。総額は約３１３３万円。いずれも返還したか返還する方針だが、改めて公金への認識の甘さが問われそうだ。
　高齢・障害者雇用支援協会は、０２〜０６年度にかけて国から高齢者の雇用安定事業などの委託業務費６億１５９８万円を受け取り、このうち計５１３万円が不適切と指摘された。
　旅費や超過勤務手当などを実際より多く請求する手口だった。
　同協会によると旅費が１５件１６万円、超勤手当が４９７時間分１１９万円過大だった。
　ほかに、会議費など５９万円が懇親会費に使われた。業者に先払いして事務用品を購入する「預け」も２５２万円分あった。
　協会が国への返還を済ませており、不正にカネを受け取った職員には個別に返還を求めているという。
　橋本正弘事務局長は「公金に対する認識が甘かった」と話した。
　佐賀労働局は、０２〜０６年度に佐賀市医師会や県経営者協会など４団体に委託した地域産業保健センター事業や高齢者雇用事業などで、委託費８９７０万円のうち１０５３万円が目的外使用と指摘された。事業と関係ない印刷や本の購入などがあったという。
　雇用支援機構は０３〜０６年度に介護やワークシェアリングなどのセミナー事業を委託された際の委託費１億７６４０万円のうち１０１９万円が架空経費などと指摘された。
　同機構は参加者を効率的に集客するため、連合佐賀や経営者協会の会議などに合わせてセミナーを開催。会議経費を負担していた。
　鹿島市は、国民健康保険の療養給付費負担金５４６万円（１人分）が不適切とされた。市の事務ミスといい、今後、国に返還する。【上田泰嗣】

１１月８日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081108-00000191-mailo-l41