2008年11月08日(土) 14時01分

会計検査院：０７年度決算検査報告　県雇用開発協でカラ出張や預け金　／長野（毎日新聞）

　会計検査院が７日公表した０７年度の決算検査報告で、県内では県雇用開発協会が「カラ出張」や「預け金」を指摘された。さらに厚生労働省の委託事業でも、飲食への流用や委託事業に従事していない職員への給与が「目的外」などと指摘された。
　◇県雇用開発協会
　高齢者や障害者の就職を支援する同協会は、委託業務の経費に架空の旅費などを含めるなどしたため、独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」から同協会への委託費約２１０万円の支払いが過大と指摘された。
　同協会では０２〜０４年度、架空の出張や出張日程を繰り上げるなどの方法で、浮かせた約３０万円を懇親会費に充ていた。また、物品購入で業者に「預け金」を保有させる手口を使い、目的外の事務用品を購入したり、忘年会の景品の購入に充てたりした。預け金の残金は１３万６０００円あった。年度をまたぐ、不適切な物品購入も１２３万円分あった。
　同協会の相沢春雄事務局長は「物品購入については、管理簿を作成するなどして、しっかり管理しないといけない。旅費は、必ず領収書を添付するようにしたい」と陳謝した。
　◇大町市
　合併に伴い再編された市営バスへの０６年度分の補助金５０００万円が過大と指摘された。事業費が特別交付金の算定数値にも含まれ、特別交付税が措置されている事業に、補助金も交付を受けていた。企画財政課は「総務省の指示に従いたい」と述べた。
　◇県地域労使就職支援機構
　連合長野と県経営者協会でつくる同機構は、厚労省の就職支援事業委託費で、求人や求職をサポートする支援員の懇親会費２３万円が目的外。委託事業に従事していない職員給与も対象外とされた。
　◇その他
　長野労働局が七つの公益団体への委託事業について、事業と無関係の職員給与に充てたなどとして約２０００万円が目的外と指摘。県社会福祉協議会が委託された緊急サポートネットワーク事業も人件費４６万円が目的外とされた。【神崎修一】

１１月８日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081108-00000142-mailo-l20