2008年11月08日(土) 17時03分

補助金不正経理：振興局など総額７９３８万円　会計管理者「県民におわび」　／和歌山（毎日新聞）

　◇会計検査院、発表
　◇手口は「預け」や「差し替え」−−必要な入札せず物品購入
　１２道府県の不正経理問題で、会計検査院の７日の公表を受け、県が記者会見した。振興局の建設部など特定の部署で、物品購入での「預け」や「差し替え」が判明したが、現金のまま業者に預けているケースや、パソコンの画像処理ソフト、プリンターなど本来入札が必要な物品を購入した事例もあった。県で９７年に発覚した裏金をつくった手口が「預け」。改めて再発防止が問われ、雑賀忠士・会計管理者らは「県民におわびする」と謝罪した。【最上聡】
　不正を指摘された総額は０２〜０６年度の７９３８万円（事業費ベース）。このうち物品購入は９７０万円で、日高振興局が６６０万円で最多だった。帳簿上残っていた「預け」は、海草振興局８６万円▽日高振興局２６万円▽本庁河川課２２万円。「差し替え」は計３０万円で同課と海草振興局、東牟婁振興局であった。
　年度別では、０６年度が少額だった。出納局は「この年にあった不適正支出問題で、物品購入の検査を強化したためと思われるが、それでもまだあったのが問題」としている。
　さらに、補助対象外への支出はアルバイト雇用が５４７０万円、旅費で１４９６万円あった。林業関係の補助金を農業関係で使用し、業務引き継ぎなどの出張にも充てていた。雑賀会計管理者は「『補助金が余ってはもったいない』という発想だったのではないか。カラ出張などはなかったが、出納局としてはショックを受けている」と話した。県農林水産総務課は「有効活用と思ったが認識が甘かった」とした。出納局は０７、０８年度の同様事例の有無を調査中。近く結果を公表し、再発防止策をまとめる。
　また検査院の調査で、県の沿岸漁業改善資金の融資制度で０５年度、資格がない人に６７０万円を融資したとの指摘があり、県は融資先に返還を求めている。市町村でも、補助対象外の職員研修などを含んでいたとして一部返還を求められるなど、保健、児童手当、国保などの事業で不適切な経理や交付などが指摘された。

１１月８日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081108-00000293-mailo-l30