会計検査院が７日発表した国や政府系機関の不正経理問題で、県内でも、社団法人「愛媛高齢・障害者雇用支援協会」（松山市南堀端町）が独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」（東京都）から分配された業務委託費に関し、検査院から１５万円の不適切な支出を指摘されていたことがわかった。ほかに、同協会の自主点検で、約２３０万円の出張旅費を過大に支給していたことも判明。協会は機構に全額返還したという。
同協会は高齢者・障害者の雇用促進を図るための事業を行っており、事業費の大半は同機構からの業務委託費で賄っている。
同協会によると、今年６月に検査院が０２〜０６年度の事業を調査。その際、待合室に置く観葉植物のリース代や生け花代、慶弔電報料金の計１５万５０００円の支出について「業務委託費で賄うのは不適切。（企業などから徴収する）会費で賄うべき」と指摘され、８月に機構に全額返還した。
また、昨年１０月〜今年３月に協会が行った自主点検では、出張時に格安のパック料金で航空券を購入した職員に正規運賃を支給していたことが判明。０２〜０５年度の延べ出張数１５１件の差額分計２３０万円を各職員から徴収し、今年５月に機構に返還したという。
同協会の鈴木精視事務局長は「カラ出張や裏金のプールなどの不正はなかった。出張費の過大支給は当時の運用規定に従って支給していたもので、職員が意図的に行ったわけではない」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20081107-OYT8T00847.htm