独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」（東京）から支払われる業務委託費を傘下の団体が不正使用していた問題で、県高齢・障害者雇用支援協会（佐賀市）も、職員の超過勤務手当など、２００２〜０６年度分の計約５１３万円を不正に支出したと会計検査院から指摘されていたことが分かった。
業務委託費は、厚生労働省が同機構に拠出する交付金が主な原資。検査院の指摘によると、超過勤務については、０２〜０５年度に延べ１５人に４９７時間分（計約１２０万円）が不正に支給された。
また、出張の際、出張命令よりも短い日数しか宿泊していない職員に命令通りの宿泊費を支払うなどしたのが１５件（約１７万円）、認められていない懇親会の飲食費を支給するなどしたのが３７件（約５９万円）。物品購入費として業者に金を預けて不正に翌年度に繰り越し、契約と異なる物品を購入したりしたケースも約２５２万円分あった。
同協会は１０月、延滞金を含め、超過勤務手当などに充てた業務委託費約２４２万円を機構に返還。物品購入費のほとんどは、事業目的に合うとして返還を求められなかったという。返還した分は職員や元職員から回収している。
同協会の橋本正弘事務局長は「公金という認識が不十分だった。申し訳ない」と謝罪した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20081107-OYT8T00763.htm