会計検査院が７日公表した２００７年度決算検査報告で、社団法人「県雇用開発協会」がカラ出張で捻出(ねんしゅつ)した裏金で職員の忘年会を開くなど、０２〜０５年度に計約１６６万円の不適正な支出をしていたことがわかるなど、県内でも不正、不適切な事例が多数、指摘された。
協会によると、問題があったのは独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」から委託された高齢者や障害者の雇用対策事業に絡む支出。０２、０３年度には職員７人が延べ８回、出張したように装って作った裏金約２５万円を忘年会など職員の飲食費に充て、０２、０４年度には職員８人が延べ１０回、日帰りの出張で宿泊費を請求し、計約１１万円を不正に受け取った。０２〜０５年度には職員１０人が実態よりも長く超過勤務があったように申請し、手当を過大に受け取っていた。
こうした不正経理は▽架空経費の計上（３５万６０００円）▽出張旅費の過払い（１１万６０００円）▽委託費の目的外使用（８８万円）▽超過勤務手当の過払い（３０万９０００円）——の４点。委託費は、国からの交付金と同機構への企業からの納付金でまかなわれていたという。
協会は会計検査院の指摘を受けて７月に当時の事務局長２人を含む、１１人から全額を返還させた。
青山宜博事務局長は「ルーズな事務処理を見過ごした責任は重く、深く反省している。今後はこのようなことがないよう、厳しく管理する」と釈明した。
ほかの主な指摘事項は次の通り。（末尾の金額は不当とされた支出の額）
▽０２〜０７年度、廿日市市など５市の７病院が、医師数が規定に達していない場合減額しなければならない介護給付費を、減額せずに受給。医師が足りない際の介護報酬制度への認識が不足…７９６０万円
▽０５、０６年度、広島市発注の東区温品の都市計画道路拡幅工事（事業費３１３０万円）で、設計が不適切で国が定めた地震に備えた橋げたの落下防止装置が未設置。追加工事を実施中…３０４０万円
▽０６年度、県が庄原市川北町に建設した土砂崩れ防止用ダム（総事業費１７２７万円）で川の流速を弱める床固工（とこがたこう）の安全性について計算していなかったため、安全性に問題。県が補修工事を実施予定…４８１万円
▽０２〜０６年度、広島労働局の委託により、県労働基準協会や県中小企業団体中央会など４団体が快適職場形成促進事業で、アドバイザーに支払う委嘱費について、ほかの事業と業務内容や従事する時間が重複…３６２万円
▽０４年度に旧大和町（現三原市）が、小、中学校計６校に配備したテレビ会議システムが、三原市などとの合併の際の引き継が不十分で、６校を同時にネットで結ぶ本来の目的で使われていなかった。…３５７万円
▽０３〜０６年度、厚労省の委託により、県地域労使就職支援機構が行った就職支援事業で、会議の昼食代を委託費でまかない、コーディネーターが企業訪問した日時の記録が不明確など…１３０万円
▽０４〜０６年度、厚生労働省の委託により、県職業能力開発協会が行った生涯職業能力開発事業で、研修会の参加者から受講料を得ながら、委託費から経費を算出…７６万円
▽０６年度、独立行政法人「雇用・能力開発機構」広島センターが、中小企業基盤人材確保助成金制度で、要件を満たしていない企業に対して、新規雇用の賃金を助成…７０万円
◇印刷ミス８億円未返還 広島市の国保給付金
広島市では、国に返還すべき国民健康保険の療養給付費負担金を計算した際、印刷ミスで給付費約２４億円を約４億円として申請、国に約８億円を返還していなかったことがわかった。
市によると、０５年の制度改正で、国保からサラリーマンＯＢ向けの制度に移行する約１６万人の療養給付費の国負担金を返還することになった。市担当者は給付費を２４億１１７８万円と計算したが、印刷機が９ケタしか印刷できないもので、最初の「２」が印刷されず、書類上は４億１１７８万円に。市は検算せず、国に約１０億円を返還すべきなのに、約２億円しか返さなかった。市は返還のため、２月市議会に補正予算案を提出する。
市保険年金課は「再確認していれば避けられた初歩的なミス。確認作業をしっかりしたい」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081107-OYT8T00800.htm