国や政府系機関の２００７年度決算に対する会計検査院の検査結果が発表された７日、県内でも県高齢・障害者雇用支援協会（熊本市）職員が、カラ出張や旅費の過大請求を繰り返し、業務委託費約４３６万円を不正使用するなどの不適切な経理処理が指摘された。
同協会は、０６年４月に県高年齢者雇用開発協会と県障害者雇用促進協会が統合して発足した厚生労働省の協力団体。独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」（東京都）から業務委託費を受け、セミナー開催などを通じて高齢者や障害者の雇用支援を行っている。
協会によると、カラ出張は００年度〜０４年度、統合前の２協会の歴代の事務局長計４人が１２回、架空の東京出張名目で旅費など計約８７万円を請求。また、多くの職員が航空券と宿泊がセットになった「格安パック」を利用したにもかかわらず正規運賃で精算する手法で、０２年度〜０６年度まで計約２８５万円を過大請求していた。また、アルバイトを架空雇用（約２１万円）し、懇親会に流用するなどしていた。佐々木隆文・総務部長は「あってはならないことで、申し訳ない」と陳謝。不正使用分はすべて該当者から返還させたという。
このほか、熊本市では、市立保育所の延長保育に対する補助について、「通常の開所時間内の人件費も請求していた」として、０５年度分の保育士への人件費約９３１万円を過大受給と指摘された。
ＪＡ阿蘇管内の阿蘇高原、高岳の粗飼料生産組合（いずれも阿蘇市）は、稲わらを畜産農家に販売する際の補助金について、補助の対象期間外に請求していた分の計約８２０万円を不当とされた。
また、人吉市は、国民健康保険の医療費に関し、補助金など約２４５２万円の過大受給を指摘された。関係する制度が変更されていたことに担当者が気付かなかった事務処理ミスが原因という。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20081108-OYT8T00024.htm