2008年11月08日(土) 03時05分

和牛商法、２年で資金枯渇…預託金を不動産投資に流用か（読売新聞）

　「ふるさと牧場」（東京都港区）による和牛商法詐欺事件で、同社が事業を開始した約２年後には資金が底をつき、以降は集めた預託金をそのまま配当や解約金に回す自転車操業だったことがわかった。

　昨年までに集めた預託金計約３８７億円のうち、約２２６億円が会員に返済されておらず、警視庁は巨額な使途不明金の流出先を調べている。

　同庁幹部によると、同社社長の相田勇次容疑者（７８）らは１９９５年から事業を開始したが、９７年末ごろには、同社が集めた預託金はほぼなくなった。これまでに１万４０００人の会員から集めた預託金約３８７億円のうち、解約金の支払いなどで会員に返還されたのは約１６１億円のみにとどまったという。

　同庁では、同社設立当初、複数の元幹部が不動産関連会社の役員を兼務していたことや、相田容疑者が「実質経営者は不動産業を手掛ける別の人物」などと供述していることなどから、預託金の一部が、事業開始直後から、牛の飼育とは関係のない不動産投資に流用されていた疑いがあるとみて調べている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000072-yom-soci