年内に追加景気対策を＝雇用悪化で−米民主党指導部（時事通信）

2008年11月08日(土) 05時38分

　【ワシントン7日時事】米上下両院の民主党指導部は7日、10月の失業率が14年7カ月ぶりの高水準に悪化したことを受けて相次いで声明を発表し、年内の追加景気対策の取りまとめに強い意欲を示した。
　ホイヤー下院民主党院内総務は、追加景気対策の立法化が「議会の最優先課題だ」と強調。インフラ整備や失業者支援を盛り込むことで、景気を刺激し雇用を創出することができると訴えた。
　ペロシ下院議長（民主）は、ブッシュ大統領に迅速な協力を要請。経営難に陥っているビッグスリー（3大自動車メーカー）と「今後数週間にわたり話し合いを続ける」とした。
　またリード上院民主党院内総務は「われわれは年内に景気対策（の法案）を通過させることができる」とし、追加景気対策の策定に慎重なブッシュ大統領に協力を要請した。　

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