【ブリュッセル６日共同】東欧民主化の象徴であるポーランドの自主管理労組「連帯」の生誕地、グダニスク造船所など３造船所の再建問題で、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は６日、昨年買収されたグダニスク以外の２造船所についても、来年５月までに公開入札で民間に売却することでポーランド政府と合意した。
総額２０億ユーロ（約２５００億円）に上った政府補助金の返還を買収会社側に求めないことでも合意。約４年間続いたＥＵとポーランドの論争は決着へ前進したが、入札後の操業継続の見通しは不透明だ。
欧州委は「買収会社側は操業を継続するかどうか選択する権利があり、従業員の雇用を確保する義務は負わない」と言明。売却後に造船所は閉鎖に追い込まれる可能性があるほか、関連事業を含め約６万人とされる従業員らの扱いをめぐり紛糾も予想される。
問題となったのは、政府系の経営が続くポーランド北部グディニャ、シュチェチンの両造船所と、ウクライナ企業が昨年買収したグダニスク造船所。欧州委は３造船所への巨額補助金について「自由競争を阻害している」と批判を重ねてきた。