＜協力値引き＞下請法に違反…岐阜の会社に公取委が勧告（毎日新聞）

2008年11月07日(金) 01時52分

　「協力値引き」などの名目で下請け代金を減額していたのは下請法違反（代金の減額禁止）にあたるとして、公正取引委員会は６日、岐阜県可児市の段ボール製品製造販売会社「エーワンパッケージ」（日比野充社長）に対し、減額分約１１０３万円の業者への支払いと再発防止策の実施を勧告した。

　公取委によると、同社は０７年２月〜今年２月、愛知、岐阜両県などの１４業者への下請け代金を、契約額より２〜５％減額していた。また０７年２月〜今年８月、３３業者に対し、下請け代金の振り込み手数料を実際より多く負担させていた。

　同社は「原料の紙の代金が高騰した影響で減額してしまった。勧告には従いたい」とコメントした。【秋山信一】

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