2008年11月07日(金) 01時32分

対馬買い占め問題　超党派議連、法規制や自衛隊増強で一致（産経新聞）

　長崎県対馬市で不動産が韓国資本に買い占められるなどしている問題で、超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・山谷えり子参院議員）は６日、緊急総会を開き、外国資本による対馬での不動産取得に関する法規制や自衛隊の増強などを盛り込んだ法整備を進めることで一致した。

　総会には代理を含め計４７人の衆参両院議員が出席、対馬をめぐる安全保障問題に議論が集中。有事対応についての山内俊夫参院議員（自民）の質問に、防衛省防衛政策局防衛計画課の島田和久課長は「対馬は（地形的に）山がちでゲリラ的な戦いになる。けものみちに至るまで熟知した部隊を置いており、遺漏のない対応を取っている」と回答。これに対し、山内議員は「私の危機感と全く違う。ゲリラ戦になれば島民が一番被害を受ける。ちゃんとした陸海空の部隊を配置すべきだ」と警備強化を訴えた。

　西村真悟衆院議員（改革クラブ）も「対馬は南北８０キロ、海岸は約９００キロある。防衛体制をもっと強化すべきだ」と防衛省側にげきを飛ばした。

　防衛庁長官（当時）を歴任した玉沢徳一郎衆院議員（自民）は「防衛大臣が対馬に行って、島を断固守り抜く姿勢を見せるべきだ」と訴え、韓国側に対馬が日本の領土であるとの明確なメッセージを伝えるよう要望した。

　同市美津島町竹敷の海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地を韓国資本が購入、リゾートホテルとして営業している点についても議論が集中。「どういう人がどういう目的で購入しているのかまで、詳細を把握するのはなかなか難しい」との島田課長の現状説明に、会場からは「自衛隊の動きが監視されている恐れがある」「他の自衛隊施設は大丈夫か」などと、防衛省側の危機意識の欠如を問う声が相次ぎ、自衛隊施設の近接地についての取引を規制すべきだとの要望が出された。

　また、外務省アジア大洋州局の石川和秀審議官は、「不動産が韓国資本に売却されているなど、認識を新たにした。政治的意図があれば適切に対応したい。情報収集を進めたい」と、危機感を示し、積極的な態度を取ることを確約した。

　同議連は、近日中に、財部能成対馬市長らからヒアリングを行い、その上で現地視察を実施。土地売買の法的規制や自衛隊の増強などを念頭に、法整備に向け、協議を始めることを決めた。

　対馬問題をめぐっては、自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長）が対馬市への視察をすでに決めており、事態は国レベルで大きく動き出している。

　総会の冒頭、産経新聞紙上で「対馬が危ない」の連載を担当した記者（宮本）と今年８月に現地視察した吉田康一郎都議が現状を報告し、「韓国人による自衛隊基地の隣接地の取得を法律で規制すべきだ」などと訴えた。（宮本雅史、花房壮）

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