トヨタ自動車は六日、二〇〇九年三月期連結決算（米国会計基準）の業績予想を大幅下方修正し、本業のもうけを示す営業利益は一兆六千億円から一兆円引き下げ前期比73・６％減の六千億円とした。一九九八年三月期に米国会計基準にして以降で最低の水準。売上高も二兆円減額し12・５％減の二十三兆円にした。
世界的な金融危機と景気減速が国内最大の製造業、トヨタの業績を直撃。先進各国で深刻な販売不振に見舞われている上、急激な円高が収益を圧迫している。円高による為替差損は六千九百億円に達する見通し。
トヨタは業績の急ブレーキを受け、減産に伴って国内の期間従業員を半減させる見通しも示した。自動車各社とも二けたの減益予想となっており、雇用削減などを通じて国内の景気後退がさらに厳しくなりそうだ。
〇九年三月期の連結販売台数は前期比７・６％減の八百二十四万台を見込む。記者会見した
トヨタの期間従業員は十月末時点で約六千人だが、来年三月末までに三千人削減する可能性があるとした。今年三月時点では約八千八百人いたが、約三分の一まで減ることになる。
トヨタは巻き返し策として「プリウス」の全面改良も含めたハイブリッド車四車種を来年新たに発売する方針を表明。一方、今後稼働予定の工場などは、すべて稼働時期や規模を見直す考えを示した。
同時に発表した〇八年九月中間連結決算（四—九月期）は、売上高が前年同期比６・３％減の十二兆一千九百四億円、営業利益が54・２％減の五千八百二十億円。中間決算では一九九九年以来、九年ぶりの減収減益だった。北米の実質営業損益は三百四十六億円の赤字となった。中間決算で実質赤字となったのは、米国での生産を開始した八〇年代以降、初めて。