2008年11月07日(金) 16時40分

破綻した大和生命社員の平均給与を公開　「営業」と「内勤」生保業界に広がる二極構造の事実（MONEYzine）

■生保業界の再編は必至の状況

　08年10月、大和生命（ヤマト生命）が経営破綻した。国内の生保破綻は、01年の東京生命以来のことである。
　ヤマト生命は株式会社。相互会社が多い国内生保の中にあっては珍しい存在。経営破綻した大正生命を引き継いだあざみ生命との合併を機に、相互会社から株式化していた。レオパレス21、出版の宝島社、アデランスホールディングス、新生銀行などが大株主として名を連ねていた。

　ヤマト生命は、一般勘定部門だけでも運用のために外国証券を676億円所有。サブプライムローン問題が金融危機に広がる中で、それらの資産価値が暴落。高利回りが期待できる半面、リスクの高い金融商品に資金を投入する割合を高めていた社の方針が裏目に出たということだ。

　今後は、受け皿となるスポンサーを探すことになる。世界の金融危機の中で、事実上国有化された米AIG（アメリカン・インターナショナル・グループ）も、AIGエジソン生命とAIGスター生命の売却方針を明らかにしており、生保業界の再編は必至の状況だ。

【関連写真】破綻した大和生命社員の平均給与を公開　「営業」と「内勤」生保業界に広がる二極構造の事実

　そもそも、ヤマト生命は、保険料等収入356億円に対して、支払いは355億円と本業は収支トントン。資産運用収益と資産運用費用は、213億円対154億円で多少の黒字だったが、その他の事業費などを含めれば08年3月期ですでに経常赤字だった。

■生命保険会社の従業員給与は？　

　日本生命保険協会に加盟しているのは44社。生命保険会社の財務健全性をはかる手段の1つとしてソルベンシー・マージン比率というものがある。ソルベンシー・マージン比率は保険金等の「支払余力」を有しているか、どうかを判断する1つの指標。200％を下回った場合は、事実上、経営破綻に追い込まれる。

　上位陣は日本生命、第一生命、明治安田生命、それに民間に転じたかんぽ生命など。外資系や損害保険会社系の各社も保険料等収入で上位に進出してきたのに対し、ヤマト生命は、保険料等収入額で下位グループ、ソルベンシー・マージン比率は最下位水準だった（08年3月期）。

　一方、各社が運用する有価証券は合計で152兆円（08年8月末現在）、そのうち外国証券は45兆円と、国内生保は世界最大級の投資家だ。国内株式による運用も18兆円規模。世界的に株価が暴落している中で、世界の「ザ・セイホ」がどんな運用姿勢を示すのか、株式市場にも大きな影響力を持っているだけに気にかかるところである。

　ところで、生命保険会社の従業員給与はどの程度の水準なのだろうか。
　生保の場合は、株式を上場しているT＆Dホールディングスやその子会社の太陽生命、三井生命など、従業員平均年間給与を開示している会社は限られる。

　三井生命が内務職員769万円、営業職員286万円。太陽生命が内務員647万円、営業職員247万円。その太陽生命の親会社であるT＆Dホールディングスが991万円。経営破綻した大和生命は内勤職員647万円、営業職員290万円だった。

■生保業界に広がる「二極構造」

「営業職員」と「内勤（内務）職員」ではかなりの格差があることが明白だ。

　営業職員には生保レディも含まれている推定されるためだが、平均年齢も高いことも勘案すれば、その差はさらに広がる。二極構造は、生保の給与体系の最大の特色といってもいいだろう。最大手の日本生命も、平均給与月額が「内勤職員37・3万円、営業職員26・9万円」であることは、明らかにしている。

　とにかく、本部（本社）勤務と現場（営業職）では、出世度合いはまったく異なる。たとえば、営業の現場に就けば、まずは、本社勤務を命じられることはない。目指すは、支社長である。

■「40才前後でおよそ1000万円」が基準ライン

　支社長は大卒の営業職として採用されるのが一般的。大手ともなれば、500人を超す外野部隊や傘下の営業部（支部）を指揮・管理するのが役目だ。最終的に年収は総合職を下回るが、一時的には、同年代の本社トップクラスを上回るケースもあるという。営業なくしては、会社が成り立たないということだろう。

　また、内勤・内務職員と一口にいっても、各社によっては「総合職」「一般職」「業務職」などに分かれる。出世度合い、給与とも最高水準は総合職であることはいうまでもなく、その場合、T＆Dホールディングスの「40才前後でおよそ1000万円」というのが基準ラインと見ていいだろう。いずれにしても、本社配属のトップグループは、2、3年ごとに人事、企画、運用などの中枢部を回りゼネラリストとして育っていく。たまに、地方の支社長に転勤させられるが、3年程度で本社に戻るのが大半である。

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（ビジネスリサーチ・ジャパン）

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