米労働省が７日発表した１０月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、失業率は前月より０・４ポイント高い６・５％に大幅悪化、１９９４年３月以来１４年７カ月ぶりの高水準となった。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数も２か月連続で２０万人以上減少、米雇用情勢が一段と深刻化している現状が鮮明になった。
１０月の就業者数は前月比２４万人減。９月は先月発表の１５万９０００人から２８万４０００人減へと大幅に修正された。９月の減少幅は２００１年１１月以来の大きさ。
米サブプライム住宅ローン問題に端を発する金融危機は、大手金融機関の経営危機にとどまらず、自動車や小売りなど幅広い業種に波及。企業業績の急速な悪化で雇用情勢の深刻化は底無しの様相を見せてきた。
個人消費は急減しており、景気後退入りが確実になっただけでなく、期間が長期化する可能性が出てきた。
就業者数の減少は１０か月連続で、この間に約１１８万人減った。オバマ次期米大統領は緊急経済対策として雇用創出や失業者対策を迫られそうだ。
１０月の就業者数の内訳は、自動車関連を中心に製造業が９万人減と大幅悪化。サービス業関連も自動車販売や百貨店などで１０万８０００人減、建設業も４万９０００人減となった。政府部門は２万３０００人増えた。（共同）
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