記事登録
2008年11月07日(金) 00時07分

大阪府、21年度は590億円の収支不足産経新聞

 大阪府が金融危機による税収減の影響などで平成21年度予算編成で590億円の収支不足になると試算していることが6日、分かった。府幹部は「退職手当債など府債発行を余儀なくされる可能性がある」としている。

 今年度は公債費の精査などで150億円の黒字になると見込まれるが、21年度に繰り越しても440億円の収支不足となるため、さらなる歳出削減を迫られそうだ。

 府は今年7月に補正予算を編成した際、法人税の減収などで当初見込みより約280億円の収支不足になると試算していた。ところが、10月末になって金融危機や景気低迷による企業収益の悪化などで21年度の税収が約1000億円落ち込む見通しであることが判明。減収分のうち75%は地方交付税で補填(ほてん)されるが、それでもさらに約250億円の収支不足が生じるという。

 さらに、21年度は大阪ミュージアム構想や教育施策など重点施策に計60億円を見積もっていることから、合わせて590億円の収支不足になると試算した。

【関連記事】
東京都の来年度予算 財源不足3000億円超の見込み
9月の税収5・8%減 法人税の落ち込み大きく
都税収1000億円超減収か 金融危機 自治体財政に余波
米財政赤字4548億ドル 国防費増加で過去最大に
地方法人2税の税収格差縮小 財務省試算

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000501-san-pol