2008年11月07日(金) 22時37分

独立行政法人→随意契約先の公益法人…８２７人が天下り（読売新聞）

　会計検査院が７日に公表した２００７年度決算検査報告書で、全国１０２の独立行政法人から、事業を随意契約で委託した１２９の公益法人に計８２７人が“天下り”していることがわかった。

　最も多かったのは都市再生機構からの再就職で３８４人。次いで日本原子力研究開発機構の１３１人。これに労働者健康福祉機構３９人、水資源機構３７人、雇用・能力開発機構３５人−−などが続いた。これらの独立行政法人は、公益法人に調査業務などを委託しており、０６年度だけで計２７４６件の随意契約を結んでいた。随意契約を交わしながらＯＢを受け入れていない公益法人と１社当たりの平均受注額を比較すると、ＯＢのいる法人が約２３倍に上っていた。また８２７人のうち１１４人が省庁出身者だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000069-yom-soci