2008年11月07日(金) 11時14分

和牛商法　「ふるさと牧場」社長ら６人を詐欺容疑で逮捕（毎日新聞）

　和牛のオーナーになれば高配当が得られるとうその投資話を持ちかけ、会員から集めた預託契約金をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は７日、「ふるさと牧場」（東京都港区）社長、相田勇次容疑者（７８）＝港区芝浦２＝ら同社幹部６人を詐欺容疑で逮捕した。設立からの約１２年間で全国の約１万４０００人から約３８７億円を詐取したとみられ、生活経済課は全容解明を進める。和牛商法の被害額としては過去最悪となった。

　ほかに逮捕されたのは▽元総務部長、所詔次（６５）＝さいたま市南区南浦和▽元営業課長、藤次史郎（４６）＝足立区西新井＝ら５容疑者。

　調べでは、相田容疑者らは資金繰りが破綻（はたん）して、預託契約金や還元割当金を支払えないのに、練馬区の無職女性（４１）ら８人に対し、「預託金２５０万円。２年コースで予定利回りは７．４％」などとうその書かれたパンフレットを郵送。０３年９月〜昨年１０月に５３回計約１億９８００万円を振り込ませ、詐取した疑い。

　相田容疑者は容疑を認め「金集めが目的だった。牛を飼育していたのは、詐欺行為を隠ぺいするためで、牛の相場も知らなかった」と供述している。

　ふるさと牧場は９５年設立。まず会員に子牛を購入させて飼育を引き受け、数年間の契約期間終了後に買い戻した後、市場での売却益から出資額に応じて６〜９％程度の利回りを還元する「国産牛委託オーナーシステム」制を採用していた。

　しかし同社は０２年３月ごろ、福島県内の畜産業者が経営する牧場との契約を解除。牛を確保できないまま勧誘を続けていた。預託金の大半は、会員への配当や人件費などに回す自転車操業の状態だったとみられる。

　０７年ごろから配当の支払いが滞り、預託金返還などを求める訴訟が全国で相次いだ。警視庁は昨年１２月、ふるさと牧場を出資法違反（預かり金の禁止）容疑で家宅捜索。農水省は同月、預託法に違反したとして１年間の業務停止処分にした。

　元本保証や高配当をうたう和牛預託商法は９０年代に広まり、一時は２０業者近くあったとされるが、摘発が相次ぎ、大半は姿を消している。【武内亮、山本太一】

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