2008年11月07日(金) 04時31分

日米経済サミットを提言＝関係強化へ毎年開催を−財界団体（時事通信）

　【ワシントン6日時事】米有力企業で構成する財界団体の米日経済協議会（本部・ワシントン）が、日米両国首脳による経済サミットの年1回開催など、新たな経済対話の枠組みを求める提言をまとめたことが6日、明らかになった。米国の政権交代を機に両国の経済関係を強化するのが狙い。作成にはクリントン政権の米通商代表部（USTR）高官経験者が関与しており、オバマ次期大統領の対日経済政策にも影響を与えそうだ。
　「日米経済統合−競争力強化とアジアでの未来に向けて」と題した提言は全50ページ。この中で、同協議会は、自由貿易協定（FTA）より一段と高いレベルの経済統合を目指す日米経済連携協定（EPA）の実現に向けた土台を築くため、両国政府に対し、「日米経済競争力対話（DEC）」の設置を要請している。
　現在、日米間には次官級経済対話などを柱とする「成長のための日米経済パートナーシップ」がある。これに対し提言は、農業自由化など難しい経済問題を解決するには「強い政治的決断力」が必要と主張。DECの柱として、首相と大統領による定期経済協議の創設を求めている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000228-jij-int