給付金、引換券方式を検討…高額所得者には辞退要請（読売新聞）

2008年11月07日(金) 03時05分

　政府の追加景気対策の柱である総額２兆円の「生活支援定額給付金」に関し、引換券を全世帯に配布し、これを市町村などの役所に持参した世帯に給付金を支給する方法が検討されていることが分かった。

　複数の政府関係者が６日、明らかにした。

　具体的には、引換券について、〈１〉各世帯にダイレクトメールで送付し、窓口で現金と引き換え〈２〉本人の所得制限額を明記し、対象外となる高額所得者には給付金の受け取り辞退を文面で呼びかけ——といった方式を想定している。

　政府筋は同日夜、記者団に、「ダイレクトメールを全世帯に送って、役所に行って申請してもらう形を検討している」と語った。

　これに関連し、麻生首相は６日夜、首相官邸で記者団に対し、給付金を引換券で交付する方式について、「別に間違っているとは思わない。いろいろな案を検討するのはいいことだ」と述べた。