建材などに使われる亜鉛メッキ鋼板で価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、東京地検特捜部は６日までに、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で日鉄住金鋼板（東京）など鋼板メーカー３社と担当幹部７人前後を立件する方針を固めたもようだ。来週前半にも公正取引委員会と最終協議し、告発を受けるとみられる。
カルテルの立件は、シェアを調整したとして１９９９年にクボタなど３社が起訴された水道管ヤミカルテル事件以来。価格カルテルとしては、９１年の業務用ラップ材ヤミカルテル事件以来約１７年ぶりとなる。
関係者によると、メーカー３社は、ほかに日新製鋼（東京）、淀川製鋼所（大阪）。ＪＦＥ鋼板（東京）も公取委の調査対象だったが、強制調査（捜索）前にカルテルの存在を認めて自主申告したため告発は免除されるとみられる。
日鉄住金鋼板などは２００６年７月、商社経由で販売する建材用亜鉛メッキ鋼板を１キロ当たり１０円値上げした際、事前に値上げの幅や時期を話し合いで決め、カルテルを結んだ疑いが持たれている。
日新製鋼と淀川製鋼所は東証１部などに上場。日鉄住金鋼板は非上場で、当時は日鉄鋼板と住友金属建材の２社だったが、０６年１２月に事業統合で設立された。
亜鉛メッキ鋼板は腐食に強く、住宅の外壁や屋根、自動車などに使われており、年間の市場規模は約３０００億円で、ＪＦＥ鋼板を加えた４社の国内シェアは約８割。日新製鋼は０５年にも、流し台や洋食器などに使うステンレス鋼板販売をめぐるカルテルで課徴金納付命令を受けた。