2008年11月06日(木) 19時21分

ｉＰｈｏｎｅ契約書「返品できない」、ＮＰＯが削除申し入れ（読売新聞）

　適格消費者団体のＮＰＯ法人、消費者機構日本（東京）は６日記者会見し、米アップル製の携帯電話機「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）・３Ｇ」の契約関係書面に「いかなる事由でもキャンセル・返品できない」とあるのは問題だとして、発売元のソフトバンクモバイル（東京）に対し、文面の削除などを求める申し入れを行ったことを明らかにした。

　同団体によると、首都圏在住の５０歳代の男性は今年７月にアイフォーンを購入したが、自宅周辺では電波状態が悪く、使用できる状態にないため、解約を申し出た。ところが、販売店は契約時に交わした書面を盾に「キャンセルできない」と拒否した。ほかにも、同様の相談が１件あった。

　同団体は「解約に一切応じないという契約条項は、消費者の利益を一方的に害するもので、消費者契約法上、無効だ」と主張している。申し入れ書は１０月２８日に郵送し、１１月１８日までの回答を求めている。

　ソフトバンクモバイルは「問題とされた書面は代理店が作成したもので、いきすぎた表現があったとして、既に配布を中止した。法に基づいて契約の取り消しを求める人には、キャンセルに応じている」（広報室）としている。書面は今後、修正する方向だという。

　アイフォーンは音楽プレーヤー搭載などの機能やデザインの良さから、欧米で人気を集めた。日本では今年７月から発売されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000042-yom-soci