2008年11月06日(木) 18時24分

＜年末商戦＞ミニノートは救世主になりうるか？　ＢＣＮ調査（毎日新聞）

　デジタル家電専門の市場調査会社「ＢＣＮ」は６日、年末商戦直前のデジタル家電需要に関する調査結果を発表した。小型で機能を絞り、価格を抑えたミニノートと呼ばれるパソコンがブームとなっており、同社アナリストの田中繁広取締役は「日本ではまだまだ伸びる商品。ＰＣ市場の救世主となるかは１１月の売れ行き次第で見極められそうだ」と話している。

　全国の大手家電販売店２５社、約２３５０店舗の売れ行きを集約。ノートパソコンの販売台数は、今年３月来、前年同月比でプラスに転じ、とりわけ８月１３７．４％、９月１３１．８％、１０月１４０．９％と大きく伸ばしている。しかし、販売総額の大きな伸びはなく、平均単価は漸減。これは「単価の安いミニノートに流れているため」と分析する。

　実際、ここ１年のノートパソコンの平均単価の推移は、Ａ４判は１２万円台→１１万円台に、Ｂ５判は１９万円台→１７万円台と、さほどの下落はない。しかしミニノートは０７年９月に１１万円台だったのが０８年１月には６万円台、１０月には４万円台まで急落。価格と連動するように、昨年１２月までは売り上げに占めるミニノートの割合は１％台だったが、０８年１月は４．４％、７月には１７．３％と急増、１０月には２５．０％と拡大している。

　田中取締役はミニノートの今後について、▽大画面化などさらなる高機能化でＢ５判市場が荒れるか▽ノートパソコン全体に占める割合は３０％台にのるか▽ノートパソコン全体にデフレ懸念▽海外メーカーの参入がどこまで進むか−−などを注目。「ミニノートでは後発の国内大手メーカーを海外メーカーが脅かしている。市場構造から目が離せない状態だ」と話している。【浜田和子】

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