＜定額給付金＞対象は年収１５００万円未満世帯に…政府方針（毎日新聞）

2008年11月06日(木) 02時30分

　政府は５日、追加経済対策の柱である総額２兆円の「生活支援定額給付金」について、年収１５００万円以上の世帯を支給対象から除外する方針を固めた。６日以降、与党と調整したうえで最終決定する。

　所得把握は証明を求めない「自己申告方式」にする。年収の証明を求めると関連法整備が必要になるなど事務手続きが煩雑になり、公明党などが求めている年度内支給が不可能になるからだ。ただ、自己申告方式には虚偽申請が出る可能性があり、制度的欠陥を問題視する声も出そうだ。【西田進一郎】

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