2008年11月06日(木) 15時00分

デジタルTV放送への完全移行：大量廃棄されるアナログTVに懸念（WIRED VISION）

Brian X. Chen

米国は電子廃棄物の問題を抱えているが、米国のテレビ放送の完全デジタル移行にともない、事態はさらに深刻化するはずだと、環境保護団体の一部が警告している。

民間非営利団体(NPO)の『Electronics TakeBack Coalition』(電子機器回収連合)は、米国でテレビ局がアナログ放送を終了して完全にデジタルに移行する際に、数千万の人が古いテレビを処分するだろうと考えている。さらに同団体は、これらのテレビの大半は埋め立て処分されるはずなので、有害物質が地下水や河川を汚染した場合には健康被害のおそれもあると主張している。

この問題に光を当てるべく、同団体は『Take Back My TV』(うちのテレビを回収して)キャンペーンを開始し、古いテレビの適切なリサイクルに向けて、メーカー各社に対し安全な回収プログラムを提供するよう働きかけている。

同キャンペーンでは10月28日(米国時間)から、以下に掲載した動画の配信を始めたが、これは有害物質を含む古いテレビが人に向かって「ゲロを吐く」という内容で、テレビをゴミとして処分せず、メーカーのリサイクル・プログラムに参加するよう消費者に訴えている。

米国でのアナログケーブル放送の終了(「DTV Transition」デジタルテレビ移行)は、来る2009年2月17日に予定されている。テレビ放送に使用されている利用価値の高い帯域の一部を空けて、警察、消防、レスキュー隊間の通信に使用することを目的に、政府が決定したものだ。

デジタル放送の受信には、各家庭でデジタルテレビを購入して、デジタルケーブル放送または衛星放送サービスに加入する必要がある。あるいは、アナログテレビに接続するDTVコンバーター(日本版記事)を購入するという選択肢もある。

不適切に処分されたテレビなどの電子機器は、米国内の環境を汚染するおそれがあるだけでなく、アジアの国々に移送されるケースも多いと、米国政府説明責任局(GAO)は指摘している。

GAOがこの問題に関して9月に発表した67ページにおよぶ報告書によると、一部の電子機器メーカーは、電子廃棄物を中国やインドに送りつけているが、これらの国々では廃棄物が危険かつ適切な規制がない状態で処分されていると考えられている。これらの廃棄物を取り扱っているのが、零細な廃品業者である場合が多いからだ。

GAOでは、廃棄物の不適切な処分を容認しているとして、米環境保護局(EPA)を名指しで非難している。しかしながら、EPAはワイアード・ニュースの取材に対して、有害物質を含む恐れのある廃棄物に関する規制は施行[2007年1月29日]から1年半あまりしか経っておらず、EPAでは引き続き、この規制に違反している恐れのある事例を調査していると反論した。

テクノロジー企業が、一層の「グリーン化」に向けて努力していないわけではない。例えば米Apple社は先頃、新『MacBook』シリーズの製造工程において危険な有害物質の使用を削減したとして、環境保護団体の『Greenpeace』から称賛された。

Apple社最高経営責任者(CEO)のSteve Jobs氏は、「Greener Apple」と題した声明の中で、同社がハードウェアのグリーン化に向けて今後も努力していくと述べている。

Take Back My TVキャンペーンサイトの「有害物質を含むテレビの逆襲」を参照した(Allison氏の情報提供による)。

[日本ではアナログ放送が2011年に停止される予定。すでにアナログチューナーのみの従来型テレビの生産を終了しているメーカーが多いが、電子情報技術産業協会の予測では、2007〜2013年に廃棄される総数は約6428万台。特に停波直後の2011年には約1800万台に達し、2006年度の約2倍となる見込み。]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000000-wvn-sci