2008年11月06日(木) 15時30分

未成年狙った犯罪最多摘発　神奈川、サイト監視を強化（産経新聞）

　わいせつな行為をしたり風俗店で違法に働かせたりするなど、女子中高生ら未成年者を狙った犯罪（福祉犯）が後を絶たない。

　神奈川県警少年捜査課は、被害の届け出が出にくい福祉犯の検挙に力を入れ、風俗店の立ち入りや街頭補導を重点的に実施した結果、昨年は全国最多の７８３人を摘発した。なかでも性犯罪に関する事件の検挙が多く、児童ポルノ・児童買春禁止法違反は１６９人、青少年保護育成条例違反は３８２人だった。

　犯罪に巻き込まれる未成年者がいる一方で、インターネットの出会い系サイトに売春を誘う書き込みをしたとして、出会い系サイト規制法違反（不正誘引）容疑で、書類送検される少女が増加している。平成１７、１８年は０人だったが、１９年は１３人に。そして、２０年１〜９月に検挙された１１０人のうち少女は６９人と全体の約６割を占めた。さらに、そのうちの約２割にあたる１８人が児童買春などの事件の被害に遭っている。犯罪に関与し、被害者でもある複雑な構図になっている。

　県警は携帯電話の出会い系サイトが犯罪の温床になっていることを懸念し、「安易に考えてサイトに書き込む子供が多い。結果として、犯罪になり、大人が悪用することで、被害者にもなってしまう」と指摘する。

　県警では、サイバーパトロールによる取り締まりを強化するとともに、少年育成課が中学校などで非行防止教室を開くなど、未然防止のための活動にも力を注いでいる。また事件の後にも、学校長ＯＢや保護司などが「被害少年サポーター」として、少年少女らの相談を受けるなどのアフターケアをしている。

　県警は「福祉犯は潜在性が高く、表に出にくい。犯罪に遭っても被害意識が低かったり、未成年者が脅されて届け出ができなかったりするケースもある」とした上で、「子供が被害に遭わないという観点で対策していきたい」としている。（大渡美咲）

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