2008年11月06日(木) 22時40分

東京五輪までの６年間で１７４億円　ＪＯＣの取り分の最低保証額（産経新聞）

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は６日の常務理事会で、東京都が立候補している２０１６年五輪の招致に成功した場合、１１年１月から１６年１２月までの６年間、東京都が中心となる同五輪組織委員会とＪＯＣとで行うジョイントマーケティングの収入配分について、ＪＯＣの取り分の最低保証額が約１７４億円となったことが報告された。

　金額は来年１月から始まるＪＯＣの次期マーケティングの収入見込み額から算出された。ジョイントマーケティングの実施期間中は、ＪＯＣ独自のマーケティング活動が制限されるため、ＪＯＣでは最低補償額のさらなる増額を目指して東京都と交渉を続ける。同マーケティングの内容は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の承認が必要で、今月１５日がＩＯＣへの回答期限。

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